税法とて人の作ったものであり、税務署の職員も人なので、常に正しいことを言うとは限りません。むしろ、彼らは民間の１円を稼ぐ汗の価値を体ではわからないので、その点で公平に事実を捉えることに限界があります。
一方、会社の側も利己の視点から抜け出せず、公益の視点を十分に持ち得ないため公平に事実を捉えることに限界があります。
つまり、公と民の対峙は視点のかたよった者同士の主張のし合いなのです。だから、十分に話し合ってはじめて妥当な結論にたどり着くのです。
話し合うにあたって一番大切なPointが「なぜそのようなルールになったのか」の趣旨です。「形式的に条文にあてはめれはこうだけど、それでは法の趣旨に反する。」そんな時に徹底的に主張できるか？公が民の立場をわかってないと気づいた時に、強く主張できる信念を持つことが大切です。
