企業会計サービス
上場企業の子会社・関連会社の会計アドバイザリー（複数社で継続中）
新たに連結適用・持分法適用される上場企業のグループの子会社に対し、監査法人所属時代（8年間）の経験とノウハウを活かし、会計処理の見直し、監査法人の監査対応、内部統制業務支援等のアドバイザリーを実施しております。
経理部門の人員の充実した大企業ならいざ知らず、中小企業にとって、監査に耐えうるレベルの内部統制を確立し、決算書を作成することは容易ではありません。限られた人員で正確かつ効率的に業務を遂行するためには、「ポイント」を心得た経理実務と監査対応が必要となります。
主な業務内容
- 実地棚卸要領の整備・実地棚卸立会
- 役員会決算報告資料の見直し
- 税効果会計等、新しい会計基準を導入するための体制整備
- 規程集の見直し
- 公認会計士監査への立会
- SWOT分析の実施 等
企業研修（複数社で継続中）
経理部または全社を対象に企業研修を実施しております。予備校の講義や書籍等では学べない、現役の実務家としての「ぶっちゃけ」視点を織り込んだ、会計の楽しさが伝わるような講義を心がけております。
これまでに実施した企業研修のテーマ
- 財務諸表論全般
- 会計基準各論（減損会計、税効果会計、資産除去債務、退職給付、連結会計他）
- 税制関係（法人税改正、消費税改正）
- 原価計算
- 財務分析
- 有価証券報告書の読み方 等
公会計サービス
包括外部監査（毎年実施）
民間企業の財務諸表監査・内部統制報告書監査と、地方公共団体の包括外部監査とは業務の進め方や本質が大きく異なります。
財務諸表監査は、会社が作成した決算書等（会社が作った結論＝言明）が監査対象であり、その言明が適正かどうかを判断する（言明の監査）のに対し、後者は、地方公共団体の行為やプロセス､システムといった財務・経営に関する様々な事象（結論としてきっちりした者ではない＝非言明）が監査対象であり、事務の執行が妥当かを多面的な視点で検証するものです。民間企業の監査における監査意見は１枚の紙切れに結論だけが記載されます。これに対し、包括外部監査は時には何百ページにもわたる分厚いものとなります。
包括外部監査には以下の特徴があります。
第一に、監査対象が非言明なものであるため、何に対して意見を述べるのか、どういった視点で理論構築するのかが千差万別であり、意見表明にあたり、内容を吟味検討し、地方公共団体と市民にいかに役立つ指摘や意見をできるかがカギとなります。その意味で、コンサルティング業務に近い性質もあり、センスと感性が問われるものです。
第二に、公益・公平性という概念で活動している地方公共団体の意義と特徴をよく知ることです。株主の私益のために存在する民間企業と公益のために存在する地方公共団体は、存在意義が全く異なります。その点を認識しなければどれだけ民間企業を知っていても的を射た意見は構築できません。
これまでに取り扱ったテーマ
- 委託料・補助金
- 水道事業
- 下水道事業
- 環境事業（ごみ収集～処理～最終処分、リサイクル）
- 病院事業（公立病院） 等
これまでに関与した地方自治体
- 岡崎市
- 名古屋市
- 川崎市
- 千葉県
家計サービス
相続対策・事業承継対策（常時、数件実施中）
中小企業の経営者や資産家にとって、相続対策と事業承継対策は避けては通れない問題です。しかし、現時点で不確実な将来を見越すという「たられば」の条件のもとに実施しなければなりません。実は、相続対策と事業承継対策にとって重要なのは、税金対策よりも、将来のリスクをどれだけ推測できるかということです。例えば、「家業を継ぐのはどちらか」「兄よりも少ない財産しかもらえない弟が納得できるか」「社長交代をするにあたり、会社内部に潜在的な問題点がないか」
お客様それぞれの状況は全く異なるため、定番の税金対策を確実に行いながら、ハンドメイドで対応することが必要となります。
相続対策・事業承継対策で実施している内容
- 遺言書のとりまとめ
- 公証役場への立会
- 相続税シミュレーション
- 自社株評価
- 会社の戦略の再整理（事業承継を踏まえて） 等
